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1. サステイナビリティは未だ標準的ではない
/ イギリス イギリス政府は、これまでの再生戦略の見直しを行い、その結果、サステイナブルな地区再生は未だ行われていないことが明らかとなった。政府機関である、サステイナブルな発展に関する委員会(Sustainable Development Commission:以下SDC)は、18ヶ月に及ぶ調査の後、サステイナブルな再生はやっと現場で主流になりつつあるに過ぎない、ということを示した。 SDCの調査レポートは、地域再生の多数の事例において、サステイナビリティが中心の概念とされていることを指摘する一方で、国の政策の不足によりサスティナブルな再生の実現が標準的にはなり得ていないと言及した。2003年12月中旬のレポートの出版に先駆けて、雑誌『Regeneration & Renewal』において、SDCの委員長であるJonathon Porrittは、「何十億ポンドもの公費が、何らかの再生計画に投入されている。いくつかの著名なプロジェクト、試験的な計画、最高レベルにある実施計画などだけでなく、あらゆるプロジェクトにおいて、サステイナビリティを評価基準に、全ての資金が無駄なく投入されるような再生事業への移行を、我々はどのように加速できるのだろうか。」と語った。 この調査レポートは、イギリス全土の国・地域・市町村の政府関係者、学識者、研究者、民間の建築コンサルタント、ボランティア組織などを対象とする、66名へのインタビューに基づいている。レポート作成においては、SDCがサステイナブルな再生の基礎と考える評価基準――市民がプロセスの中心に据えられること、資源への悪影響を最小限にとどめ環境を改善すること、社会的・環境的・経済的な発展を統合すること――に対しての質問がなされた。 第一の評価基準である「市民参画」に関し、レポートは、小さなグループをネットワーク化し支援する機会が欠如し、地区再生の主な障壁となっている、と指摘している。更にこれは、プロジェクトを牽引するコミュニティ間での適切なリーダーシップのスキルが不足していることにより、悪化している。 第二の基準となる「環境改善」に対し、回答者は、慣例にない計画に対する地元の拒否反応が、問題の革新的な解決を図ることを阻害していると答えた。更に開発者の役割にふれ、費用がかさむため、新しい建物での環境的な質をデベロッパーが顧みないと語っている。 第三の評価基準、「再生へ向けての長期的・統合的なアプローチの必要性」に関して、レポートは、政府の各部署、例えば貿易産業省やその他地域開発公社発展などが行った実施の内容に、サステイナブルな発展の原則が組み込まれていないと指摘している。また複数の回答者は、地域開発公社が未だに「井の中の蛙」であり、環境・社会・経済のつながりを形成していないと指摘している。 一方で、レポートは、いくつかの計画をサステイナビリティの主な教義を含むものとして挙げている。中でも、Greenwich Peninsulaの再開発を唯一取り上げ、統合的で長期的なアプローチをし、低エネルギー利用の建設により環境への影響を最小化していることを挙げ、評価している。Greenwichでの取り組みが標準的になるようにとの願いから、2004年7月までに閣僚・関係機関に取り上げてもらうよう、10の目標からなる推奨アクションプランをまとめた。また委員会は、2004年の早い時期にJohn Prescottサステイナブル・コミュニティ・プランを段階的に発表していく予定である。 委員会がまとめた「10の必要項目」は以下の通り。
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